アリバイ会社を使って在籍確認はやめましょう 偽装会社は使わない

アリバイ会社を使って在籍確認はやめましょう 偽装会社は使わない

アリバイ会社を使って在籍確認はやめましょう 偽装会社は使わない

 

アリバイ会社で在籍確認をしても詐欺罪にはあたりません。

 

ただ、偽の給与明細や源泉徴収票を提示すれば、それは詐欺罪にあたります。

 

つまり、文書偽造を行った場合に、詐欺罪が適用されるのであり、在籍確認の段階では、詐欺罪は適用されません。

 

家族対策や保育園入園手続きでアリバイ会社の在籍確認を利用する人は増えていますが、在籍確認だけでしたら、詐欺罪にはあたりません。

 

アリバイ会社自体は20年以上前から水商売や風俗のために存在しているもので、女性が、結婚や就職をする時のアリバイ作りのために設立されたのが始まりです。

 

水商売や風俗をしていた女性が、昼間の仕事に移る、もしくは結婚をする場合に、アリバイ会社を利用して、その間の説明をするために、アリバイ会社は始まりました。

 

最近では、保育園入園手続きをする場合に、審査上正社員でないと入園できないようなところに入園させるために在籍確認を依頼したりもするようになっています。

 

詐欺罪にあたるのは、主に金銭が絡む場合です。

 

クレジットカード等でキャッシングを行うときに、闇金業者等が、お金を借りようとする人に利用させます。

 

在籍の確認を行うだけでは詐欺には当たらないのですが、その後に、架空の給与明細を持たせ借りに行かせたりした場合には、お金を借りようとする人は詐欺罪になります。

 

ヤミ金業者は、貸した金を回収するために、アリバイ企業に在籍の確認をできる手続きをさせ、架空の給与明細を持たせ、ヤミ金がお金を貸している債務者に消費者金融にお金を借りにいかせるのです。

 

アリバイ企業とヤミ金は裏でつながっていますが、在籍の確認を行うだけでは詐欺罪にはなりません。

 

詐欺罪に問われるのは、ヤミ金の指示で架空の給与明細を持って、お金を借りに行く債務者のほうになります。そういう理由で、アリバイ企業は世の中に溢れているのです。

 

在籍の確認を行うだけですので、登記だけを行えば設立できます。

 

実際のアリバイ企業は事務所は存在せず、電話と郵便の転送だけのペーパーカンパニーがほとんどです。

 

不況の影響で、非正規雇用が増え、昔のように、水商売や風俗の女性が、就職や結婚のために利用するのではなく、非正規雇用では審査が通過しない保育園の入園手続き等に普通の人が利用するのが当たり前になってきています。

 

アリバイ企業自体はグレーゾーンの会社なのですが、法的には詐欺にはなりません。

 

不況の世の中では、ある意味、必要悪なのかもしれません。

 

カードローン審査で勤務先を嘘つくと否決?キャッシング審査が不安

 

カードローンでお金を借りる時には、必ずと言っていいほど審査があります。少なくとも、有名な企業やテレビコマーシャルを行っている企業などは間違いなく審査があるといって過言ではありません。逆に、まったく審査がなくてお金を借りることができるような貸し金業者が可能な限り避けた方がよいでしょう。

 

一見正当な貸し金業者を装い、実は闇金業者の可能性があります。闇金業者の何が危険かといえば、年利が非常に高いことです。しかも、返済期間が十日程度しかなく確実に返済できないことが分かっていながら取り立てをするのが闇金業者の仕事になります。具体的にいえば、通常のカードローンの金利は100万円未満で20パーセントの年利になりますが、闇金業者の場合は500パーセントほどの年利になることが少なくありません。つまり、通常の業者は100万円お金を借りて1年後には120万円の返済をしなければなりませんが、闇金業者の場合は100万円のお金を借りて500万円のお金を返済しなければならなくなります。

 

そのため、下手に審査を避けるのではなくちゃんとしたところに審査をしてもらいましょう。
審査をする場合にはいくつかの項目がありますが、その中でも在籍確認があります。通常それ以外の審査を終わらせた後、一番最後に在籍確認を行うのが基本です。在籍確認を行う場合は勤務先を調べることになりますが、勤務先がない場合などは借りることができないことが多いです。そのため、勤務先を偽る人の中にはいます。

 

そもそも在籍確認を行うようになったのは最近のことで、昔は行っていませんでした。なぜわざわざ在籍確認を行うかといえば、勤務先を偽ってお金を借りる人が多かったからです。

 

とりあえず形式的に名前を書いておくだけならば問題ないと考えにせものの勤務先を選んで記入した人もいました。そのような人はたいてい現在仕事してない人になりますので、お金を借りたものの途中で返済できない可能性が高かった経緯があります。なぜなら、働いていないのにお金を返済することができないからです。それが一人や二人ならよかったのですが、かなり多くの人が同じ手口で返済できないような状態になると金融機関としても大きな損害をこうむることになります。

 

それ以降、電話をして在籍確認を行い勤務先を明確にしています。このような趣旨から考えれば、カードローンで勤務先を偽った場合には否決になると考えて間違いありません。もちろん中には、在籍確認を行うといつも実際には在籍確認をしないような例もありますので必ずしも否決されるとは限りません。ですがある程度名前の通った金融機関ならば、まず審査に通らないと考えて間違いないです。

 

ちなみに、審査に通るかどうかは、勤務先に電話をしてみてから初めてわかるものです。勤務先に電話するのを嫌がる人もいますが、銀行の場合はそのまま銀行名をなのり消費者金融などは消費者金融名を名乗ることはありません。消費者金融としても、会社名をいわれるのは顧客が嫌がることをよく知っています。そのようなことを考えるとわざわざ消費者金融の名前を名乗るのではなく、「伊藤さんはいらっしゃいますか」などのように相手の名前を告げ、だれが電話をしたかまでは告げないことがほとんどです。

 

では、一度否決された場合には次回もう一度申し込んだ時に審査に通るかが問題になります。これに関しては、公表されていませんので金融機関によってことなると考えた方がよいです。厳しい所であれば、一度嘘をついた場合には2度とその金融機関から借りることができないと考えるべきです。その場合には、他の金融機関に行き借り入れをした方がよいかもしれません。これに対して、中にはしばらく時間が経過した時にまた借り入れできるところも存在します。ケースバイケースになりますので、もし2度目に正直な勤務先をいって審査に通らなければその金融機関はあきらめた方がよいです。

 

ただ、債務整理を行った場合のようにブラックリストに名前が載るかは明確ではありません。基本的に情報信用会社が所持しているブラックリストに名前が載ることは考えにくいですが、その金融機関が持っているブラックリストには名前が載る可能性があります。一度名前が載った場合には、借り入れができないが一定期間経過した後に借り入れができるかのどちらかです。

 

このように考えれば、わざわざ審査をするときに勤務先を偽るのは避けるべきでしょう。勤務先を偽るような状況でお金を借りても、返済できなくなる可能性が高いことは過去の借り主たちが証明してくれています。わざわざそのような状態で借りるのではなく、堂々と自分の勤務先を告げられるようになってから借りるべきです。勤務先によって、その借り入れできる金額が異なる場合があります。勤務先の給料が良ければ、給料に応じて借り入れできる金額が増えますが、給料が少ない場合にはその分だけ借り入れできないと考えてよいです。

 

 

 

 

 

 

 

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